熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
わが国は、高度成長を経て世界的にも経済大国となり、国民総生産は昭和五十五年度で二百四十兆円で、自由世界第二位、国民一人当たりの所得も第七位となりました。住はともかくといたしまして、衣、食は世界のトップ水準となってきたのであります。
近年、農産物の過剰に伴います価格の低迷と生産資材の高騰から農業所得が伸び悩み、苦しい農業経営を強いられております農家にとりまして、圃場を整備し、冠水の被害から守るため、湛水防除のためにポンプの設置をしております。その負担金を考えますとき、その償還には大きな苦労が伴うものでございます。私自身、農業者として、また土地改良区の責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。
大学の入学金や授業料が上昇し、親の所得は減り、多くの大学生が奨学金という名の借金を負わざるを得ない現状を変えるため、県独自の給付型の奨学金の提案がありましたが、知事は必要性を認めない答弁でした。また知事は、少子化対策として所得を増やすため質の高い雇用を増やすとして優れた企業の県内誘致を進めていると答弁されました。
このような中、国においては、育児休業給付金について、その充実を含め、制度の在り方を総合的に検討するとともに、高等教育の修学支援制度についても、多子世帯など中間所得層への拡充を検討していることから、子育て世帯のニーズを踏まえ、国に対し、これらの制度の拡充が図られるよう、強く働きかけてまいります。
保護者の方からは、ゼロ、一、二歳児については所得に合わせて保育料をいただいておりますが、保育園の運営に係る費用の大部分が税金で賄われています。 続けて質問いたしますが、小池知事就任後の保育関係予算について、年度ごとの予算額と合計額を伺います。
◯小池主税局長 令和五年度当初予算における都税収入は約六・二兆円であり、そのうち個人都民税所得割及び均等割の税収は約九千七百億円となっております。 仮に個人都民税二〇％の減税を行った場合、約千九百億円の減収が発生いたします。都税収入に占める割合は三・一％であります。
防衛力の強化に向けた財源については、所得税、法人税、たばこ税のほか、復興特別所得税を１％引き下げ、その引き下げ分を充てることも考えられます。これを引き下げたからといって、復興を進めないわけではなく、徴収期間を延長することも考えられます。様々なことを考慮すると本意見書案には賛同できかねます。
防衛力の強化に向けた財源については、所得税、法人税、たばこ税のほか、復興特別所得税を１％引き下げ、その引き下げ分を充てることも考えられます。これを引き下げたからといって、復興を進めないわけではなく、徴収期間を延長することも考えられます。様々なことを考慮すると本意見書案には賛同できかねます。
都民生活の支援として個人都民税を減税するということは、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、所得が一定以下の方に対しては効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと、このように認識をいたしております。 都といたしましては、引き続き、都民生活をしっかりと守り抜いていくため、国の動向や経済状況などを見極めながら、機を逸することなく的確に対策を講じてまいります。
◎宇野 農政水産部長 本事業では、農業所得の最大化に向けまして、需要に応じた米づくりや麦、大豆の生産性向上などへの取組を支援することといたしております。
また、給付の対象とならない世帯については、高等学校等奨学金の貸付けにより支援を行うこととしており、この奨学金については、令和５年度から所得要件を緩和するなどの改善を行ったところです。
東京都は新年早々に打ち出しました、１８歳以下へ所得制限なしで月５,０００円給付する事業を予算案に盛り込み、１,２６１億円を投じます。小池知事は、本来は国が取り組むべきところだが、待ったなしの状況を踏まえ、東京都独自の給付に踏み切ると発表されました。また、東京都は、第２子の保育料の無償化にも取り組まれます。
抜本的な少子化対策に向けては、女性の子育て負担の軽減や、男性の育児休業推進等々に加え、若い世代の雇用の安定化や、所得の増加につながる施策なども含めて、総合的に取り組む必要があると考えます。
一方で、令和４年の全国における月間の現金給与総額名目では、３２万６,１５７円となり、前年に比べて２.１％の増加となるものの、物価の上昇を織り込んだ実質で見ると、前年比マイナス０.９％の落ち込みとなっており、家計における可処分所得の減少、消費マインドの低下や購買意欲の減退などにより、ウィズコロナの中で持ち直しつつある景気の下押しリスクとなる懸念を感じています。
日本の抱える少子化問題については様々な要因はありますが、その要因の中で、所得が低いため結婚も難しく家庭が持てない、また、家庭を持っても子供が持てないといった若い方の声があるのも事実です。所得に関係なく結婚でき、子供を持てる家庭や社会の仕組みづくりが重要と考えます。 そこで、まず、結婚の支援ですが、県では、こいのわプロジェクトなどについて、平成27年から６年間婚活支援を行ってきました。
その一つとして、保育料の減免制度がありますが、減免を受けるには、第１子の年齢に制限が設けられていたり、低所得世帯に限定されるなど、全ての多子世帯が減免を受けられるわけではありません。 減免措置には多額の予算が必要であることから、神奈川県においては、まずは、第３子以降の保育料の減免を行い、県から全国に子育ての支援の意気込みを発信し、国や他の自治体をリードするような取組が効果的と考えます。
可処分所得の減少は、地域での消費の減退、企業収益の低下にもつながります。 世界に目を向けると、グローバル化の進展により、経済が活力を取り戻す反面、格差の拡大や気候変動問題等の深刻化など、市場の失敗と呼ばれる多くの弊害が生まれています。
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。 ふるさと納税は、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして開始されましたが、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となる等、制度としての問題を抱えております。